風営法ガイド
使用承諾書とは？風営法届出に必要な取得方法と注意点
最終更新：2026年3月
映像送信型性風俗特殊営業や無店舗型性風俗特殊営業の届出を行う際、最もハードルが高いと言われるのが「事務所の使用権原疎明書類」、いわゆる使用承諾書の取得です。本記事では、使用承諾書とは何か、なぜ取得が難しいのか、そしてどうすれば取得できるのかを解説します。
使用承諾書とは
使用承諾書とは、事務所の使用権原を持つ者（物件オーナー）が「この物件で映像送信型性風俗特殊営業（または無店舗型性風俗特殊営業）を行ってよい」と承諾していることを証明する書類です。
風営法の届出に必要な「事務所の使用権原疎明書類」には、以下のパターンがあります。
| 事務所のタイプ | 必要な書類 |
|---|---|
| 自己所有物件 | 不動産登記簿謄本 |
| 賃貸物件 | オーナーからの使用承諾書 |
| レンタルオフィス | 運営者からの使用承諾書 |
| バーチャルオフィス | 使用不可（実体がないため） |
なぜ使用承諾書の取得が難しいのか
使用承諾書の取得が困難な理由は主に3つあります。
1. 賃貸物件のオーナーが承諾しない
ほとんどの賃貸物件では、オーナーが「性風俗関連特殊営業」の使用承諾書を発行することはありません。居住用契約では原則認められず、事業用契約でも風俗関連は拒否されるのが一般的です。
2. 分譲マンションの管理規約
分譲マンションでは管理規約により「事務所利用禁止」とされているケースが大半です。自己所有であっても管理組合の規約に抵触する可能性があります。
3. 風営法対応物件の供給が少ない
風営法に対応した物件は市場にほとんど出回っておらず、見つかっても相場より家賃が高く、初期費用が15万円以上かかるのが一般的です。
使用承諾書を取得する現実的な方法
最も現実的な選択肢は、風営法対応のレンタルオフィスを利用することです。風営法対応のレンタルオフィスでは、オーナーが使用承諾書の発行に対応しており、届出をスムーズに進めることができます。
レンタルオフィスを選ぶ際のポイント：
- 使用承諾書の発行に明確に対応していること
- 実体のある事務所スペースがあること（届出確認書の備え付け義務）
- 契約前に写真やZoomで実態を確認できること
- 全国どこからでも届出可能であること（弁護士・行政書士確認済み）
バーチャルオフィスではダメな理由
バーチャルオフィスは住所だけを借りるサービスであり、実際の事務所スペースがありません。風営法では届出確認書を事務所内に備え付ける義務があるため、物理的なスペースのないバーチャルオフィスでは届出の要件を満たすことができません。